目黒区で相続や生前贈与に強いタックスウェイズ相続について遺産分割について遺産分割協議が合意に至らなかった場合

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遺産分割協議が合意に至らなかった場合

相続人同士の協議で遺産を分割できるのが理想ですが、意見が割れて合意に至らなかったり、遺産分割協議に参加しようとしない相続人がいたりして、協議自体ができないこともあります。このような場合、家庭裁判所で、調停(調停分割)や審判(審判分割)で遺産を分割することになります。

調停分割について

調停の申立は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。調停は、審判官と2人以上の調停委員からなる調停委員会の立会のもと行われます。調停委員会では、各相続にの主張をきき、必要に応じて事実調査を行ったうえで、妥当な線で話し合いがまとまるような方向性を示したり、アドバイスを行います。調停は、あくまで当事者同士の話し合いが基本ですので、調停委員が分割方法を強制することはありません。話し合い成立後、合意内容を記した「調停調書」が作成され、これに基づいて、遺産の分割を行うことになります。

審判分割について

調停で話し合いがまとまらない場合には、審判に移されます。審判官は、当事者の主張を受け、証拠調査をし、財産にかかわる一切の事情を考慮した上で、分割方法を決め、審判を下します。審判には法的強制力があり、その内容に従って遺産を分割することになります。審判の内容に不服がある場合、2週間以内に「即時抗告」の申立を行い、高等裁判所で争うことになります。